木造建築物が省エネ化等に伴って重量化している状況を踏まえ、建築物の安全性の確保のために必要な壁量等の基準の見直しを行うこととしており、今後、建築基準法施行令及び告示改正等を行い、令和7年4月に施行予定とされています。
令和4年10月28日に改正案の概要が公表されましたが、その後の検討を踏まえ更新を行い、その概要が公表されましたので、お知らせします。
以下 関係ファイル（国交省のHPに公表されているものです）
また、設計支援ツール（計算ソフト、早見表）は公益財団法人日本住宅・木材技術センターのホームページに公表されています。
新しい壁量等の基準（案）に対応した設計支援ツール（案）の公開