地域の暮らしを守る

被災地の被害状況

写真提供：地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所

応急仮設住宅建設中の様子

写真提供：地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所および北海道住宅新聞

写真提供：地方独立行政法人北海道立総合研究機構建築研究本部北方建築総合研究所

世界で発生しているマグニチュード6以上の地震の約2割が日本周辺で発生しています。

2011年3月の東日本大震災では津波、地震の揺れや地盤の液状化、火災などにより、全国で、建物被害は全壊が約11万8000戸、半壊が18万 2000戸という甚大な被害を受けました。※1

2016年の熊本地震でも住家被害だけで約18万6000棟が被害。※2

2018年9月の北海道胆振東部地震では、地震、土砂崩れ、液状化現象などにより住家全壊が462棟、半壊は1,570棟、一部損壊が12,600棟、非住家も 2,456棟の被害がありました。※3

2024年1月の令和6年能登半島地震では、地震、火災、土砂崩れ、液状化現象、津波による浸水などにより建物被害は全壊が8,429棟、半壊が21,370棟、一部損壊が97,510棟、非住家被害でも29,326棟の被害がありました。※4

住宅に大きな被害を受けた被災者は、避難所での生活や、車中泊などを余儀なくされ、食事や睡眠、入浴などの不便やストレスなどを長期間覚悟しなければならない状況になります。こうした大規模災害時に、被災者に対し、都道府県が災害救助法に基づき応急的、一時的に提供するのが「応急仮設住宅」です。一般社団法人北海道ビルダーズ協会は、北海道内における大規模災害時に、地元の大工や工務店など建設関係の人材、企業が力を合わせ「応急仮設住宅」建設の一翼を担えるように、連携の仕組みづくり、施工講習会や実証モデル棟の建設など備えを進めています。

※1 国士交通省住宅局住宅生産課「東日本大震災の概況より」
※2 消防庁応急対策室熊本閏熊本地方を震源とする地震（第1 2 1報）
※3 内閣府［平成30年北海造胆振東部地震に係る被害状況等について］
※4 内閣府「令和6年能登半島地震に係る被害状況等について」

大規模災害時に、被災者に対し、都道府県が災害救助法に基づき、応急的、一時的に提供するのが「応急仮設住宅」です。これまでの道内における大災害ではプレハブ造の応急仮設住宅が供給されてきましたが、もし、木造で応急仮設住宅が建てられるなら、

地元の大工、工務店、建設関係者が応急仮設住宅の建設に関わりやすい
積雪寒冷地に適した断熱・気密性能が高く、暖かい、すごしやすい家が作りやすい

というメリットがあります。
そこで、一般社団法人北海道ビルダーズ協会は、全建総連北海道連合会とともに木造の応急仮設住宅を建設できる体制を構築するため、協会内に応急仮設住宅建設委員会を設置し、計画・実践・検証を進めています。

これまでの取り組み

2017年10月

北海道ビルダーズ協会が北海道協会の事務局を務める全国木造建設事業協会が、北海道と木造応急仮設住宅を建設するための協定を締結。

2018年9月

北海道胆振東部地震発生　北海道ビルダーズ協会が被災された方々の住まいに関する相談業務などを被災地で行いました。高橋はるみ北海道知事から感謝状をいただきました。

2019年1月

北海道版　木造応急仮設住宅の建設講習会を開催
全国木造建設事業協会（北海道事務局：北海道ビルダーズ協会）は2019年1月23日、札幌市内のポリテクセンター北海道で「応急仮設木造住宅建設に係る講習会」を開催しました。
北海道と全国木造建設事業協会は、木造応急仮設住宅を建設するための協定を締結しており、講習会はその一環として行われました。

講習会には、北海道ビルダーズ協会の会員工務店から15人、全建総連北海道建設労働組合連合会から13人、合計28人の大工が参加しました。
積雪寒冷地という条件を踏まえ、外壁に高性能グラスウール100mmの断熱施工を行うなど、仮設住宅とはいえ断熱気密施工もしっかり行いました。